今年こそふるさと納税やろうって思ってるんだけど、あれって本当にお得なの？
正しく活用すればめちゃくちゃお得だけど、間違ったやり方でしてしまうとむしろ損することもあるので、わかりやすく説明していくね！
色んな地域の特産物を貰える！と人気の「ふるさと納税」。
ふるさと納税に興味はあるけどまだ実際にはできていない...という方も多いのではないでしょうか？
ふるさと納税はとても簡単で誰でもできるお得な制度ですが、少し間違うとそのメリットが消えてしまう可能性があります。
是非この記事を読んで、ふるさと納税を最大限お得に利用しちゃいましょう。
ーこの記事を読んでわかることー
✔︎ ふるさと納税は ”返礼品が貰える” ＋ ”税金が控除される” 嬉しい制度
✔︎ 普段のネットショッピングと同じ感覚でできる
✔︎ やり方を間違えると、税金が控除されずただただ寄付をした人になるかも...
「絶対に損したくない！」って人は最後まで読んでみてください！
ふるさと納税ってそもそも何？
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税という名前ですが、納税ではなく寄付です。
私たちは本来、お金を稼いだら必ず住民税というものを住んでいる自治体に払っています。
ですがふるさと納税は、「自分が住んでいない」好きな自治体に寄付（ふるさと納税）することで、寄付を行った翌年に、今住んでいる自治体へ支払う予定の住民税から、【寄付額 - 2,000円】分が割引されるという仕組みなんです。
これは元々、地方と都市部での税収格差を減らすために取られた制度です。
例えば茨城県で生まれ育って、就職を機に東京へ出てきた人は、その後は東京都に税金を納めることになります。
それだと学校教育や医療などの行政サービスを提供してきた群馬県はその費用である税金を今後回収できずに、反対に東京都がノーコストで納税者を得たという状況が生まれます。
つまり、地方は税の支出が増え収入が減るのに対し、都市部は収入が増えるということ。
ふるさと納税によって、それぞれが思い入れのある自治体に寄付できる環境を作ることで、税収格差をなくそう！という取り組みなんです。
ふるさと納税のメリットとは？
先ほどお伝えしたように、ふるさと納税をすることで地方の自治体は税収を増やすことができます。
一方で、寄付する私たちにももちろんメリットがあります。
メリット１：自治体から返礼品を貰える
ふるさと納税の最も大きな魅力ですよね。
寄付先の自治体から、特産品やサービスなどの特典をお礼として貰うことができます。
ふるさと納税は日本全国の自治体から好きに選べるので、自分の好みに合った返礼品を貰えるのが嬉しいですね。
しかもふるさと納税では自己負担額は2,000円。
たった2,000円で豪華な返礼品を貰えるのでやらない方が損してる気分に…。
メリット２：税金の控除が受けられる
もう一つのメリットとして、税金控除が受けられるという点が挙げられます。
受けられる控除は２つ。
①その年に納めた所得税からの還付
②翌年納める予定の住民税からの控除
還付とは払い過ぎた分が戻ってくること、控除とは納税前に所得から差し引かれることです。
ふるさと納税の浸透度は？
いろんなところで目にするふるさと納税という言葉。
たくさんメリットもあるし、実際どのくらいの人が活用しているのでしょうか？
総務省による「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、件数・額ともに前年比1.4~1.5倍に増加しています。
これは新型コロナウイルス禍により「おとりよせ消費」が普及したことも背景にあると考えられます。
また2022年に行った他の調査でも、「ふるさと納税を経験したことがある」と答えた人は４人に１人もいました。
やっぱり結構みんなやってるんだね！私も早くやらなきゃっ
でも、ふるさと納税をきちんと活用しているのは10人に１人と言われているんだよ。
え！！どういうこと！？
総務省の調査によると、納税義務者は約6400万人いるのに対し、ふるさと納税によって住民税の控除された人の数は約741万人でした。
割合的には12%、つまり約10人に1人しかふるさと納税本来のメリットを活用していないのが現状です。
そもそもやっていないのか、ふるさと納税自体はやったけど手続き不足で控除が適用されていないのか、後者は特に損し過ぎですね...
ふるさと納税はきちんと理解しておけばとても簡単です！
今からやり方とよく起こる失敗をお伝えしていくので、それを見れば同じ失敗はしなくなるはず！！
ふるさと納税のやり方
寄付・納税と言われるとなんだか難しそうですが、実際はとても簡単です。
ネットショッピングをしたことがある人なら、それと同じ感覚でサクッと行うことができます。
まずは簡単に全体の流れを確認しましょう。
ーふるさと納税のやり方４STEPー
①寄付金控除上限額を調べる
②寄付する自治体・返礼品を決める
③返礼品・寄付金受領証明書を受け取る
④寄附金控除の手続きを行う
順番に詳しく解説していきます。
①寄付金控除上限額を調べる
ふるさと納税の控除の対象となる金額は、収入や家族構成などによって定められています。
目安は住民税の２割までですが、医療費控除や住宅ローン控除などがある場合には、もう少し少なくなってしまいます。
上限額を超えてしまうとどうなるの？
上限額をこえても寄付自体は可能で返礼品も貰えるけど、超えた分は自己負担になってしまうよ！
自己負担額を最小限（2,000円）に抑え、全額控除を受けられる寄付金の上限額の目安がこちらです。
この表はあくまでも目安で、医療控除など他の控除も受ける場合や事業者の方は若干異なってきますので、まずは控除上限額シミュレーションで自分がいくらまで利用できるのか確認しておきましょう！
②寄付する自治体・返礼品を決める
自分の上限額がわかったら、その金額内で好きな自治体・返礼品を選ぼう！
ふるさと納税を行えるサイトは２０種類以上ありますが、断トツでおすすめなのは「楽天ふるさと納税」です。
取り扱っている返礼品数もトップレベルで、なおかつ楽天ポイントが最大30%と還元率No.1です。
楽天会員であれば新しく会員登録をする必要もなく、いつも通り楽天市場で買う感覚でできるので最もスムーズにできると思います。
その他のサイトと比較したい方はこちらの記事を読んでみてください！
自治体は、今住んでいる自治体以外の日本全国どこでも選ぶことができます。
返礼品もお肉や海産物、お米などの地域の特産品から、タオルや家具・家電などの日常生活で使えるもの、旅行やお店で使える優待券などたくさん！
「楽天ふるさと納税」ならなんと43万もの返礼品から選ぶことができます。
ジャンル別・金額別などのランキングもあるので、必ずあなたの好みのものが見つかるはず。
私は毎年、自分が生まれ育った自治体、大学生の時に一人暮らしをした自治体、貰いたい返礼品がある自治体の３か所に寄付してるよ！
え！そんな何か所もできるの！？
寄付の合計金額が上限額以内だったら大丈夫！
寄付できる自治体数は、税金控除の手続き方法によって異なるのですが、これは後ほど詳しく説明します。
基本的に、【5自治体以内】にしておけば安全です。
寄付先が決まったら、実際に寄付の申し込みをしましょう！
手順は、楽天市場で買い物をする時とほとんど一緒です。
③返礼品・寄付金受領証明書を受け取る
寄付が完了すると、まず登録したアドレス宛に確認メールが届きます。
返礼品は申し込みから届くまでだいたい約1ヶ月前後、旬の物などは数ヶ月かかる場合もあります。
詳細は商品ページにも記載されているので申し込み確定までに確認しましょう。
また、寄付金受領証明書は、税金控除の手続きに必要な物です。
返礼品とは別で届くことも多いので、紛失しないように注意しましょう。
④寄附金控除の手続きを行う
わーい僕の大好きなお肉が届いた！ふるさと納税っていいなあ〜！
返礼品を貰って終わりじゃないよ！
ふるさと納税では、税金控除を受けるための手続きをしないと、ただ寄付をした人で終わってしまいます。
次の2つのうちどちらかの手続きが必要になります。
① ワンストップ特例制度
② 確定申告
本来は確定申告を行う必要がありますが、条件を満たせばワンストップ特例制度を利用することができます。
ーワンストップ特例制度を利用できる条件ー
✔︎ 給与所得先が一か所であること
✔︎ 医療費控除・住宅ローン控除などを受けておらず確定申告の必要がない人
✔︎ 1年間の寄付先の合計が５自治体以内である人
ワンストップ特例制度を利用するには、申し込みの段階で申請が必要なので忘れないようにしましょう。
ここまで終えればふるさと納税で必要な手続きは終了です！
あとは返礼品を楽しんでください！
お疲れ様でした。
ふるさと納税がきちんとできているか確認する方法
ふるさと納税をした翌年の5～6月頃に届く住民税決定通知書の【税額控除額】欄を確認することで正しく控除が受けられているか確認することができます。
ワンストップ特例制度を利用しただけの場合、住民税決定通知書の税額控除額が【寄付金額 - 2,000円】になっているはずです。
また、確定申告をした際には、所得税・住民税それぞれの控除額の合計が、【寄付金額 - 2,000円】と一致していれば大丈夫です。
よくある失敗例
せっかくふるさと納税をしたのに、間違った手続きやミスをしてしまうと税金控除が受けられないだけでなく、思わぬ出費が増える可能性もあります。
事前によく起こるミスを確認しておき、同じ失敗をしないようにしましょう。
①寄附金控除の手続きをしなかった
ふるさと納税の寄附金控除を利用するためには、確定申告をするかワンストップ特例制度の申請をする必要があります。
この手続きを行わなかった場合、ふるさと納税をしても税金の控除は受けられず、ただ寄付をしただけになってしまいます。
なお、もし手続きが期日までに間に合わなかった場合でも、税金の還付が目的であれば確定申告書の提出期限から5年以内であれば、税務署に更生請求をすることができます。
②寄付金の限度額を超えてしまった
ふるさと納税の控除の対象となる金額は、収入や家族構成などによって定められています。
自分の上限額をきちんと確認しないまま、返礼品を欲しいだけ選んでしまうといつのまにか超えていたということにも...
上限額を超えて寄付をしてしまった分はもちろん自己負担となってしまうので、ふるさと納税を行う前に必ず確認しておきましょう。
また、ワンストップ特例制度でも５自治体までは可能ですが、自治体数が増えてしまうと金額の管理なども面倒くさくなるため、３自治体程度に留めておくのがおすすめです、
③ふるさと納税の寄付金受領証明書を紛失した
寄付金受領証明書がなければ、ふるさと納税の控除手続きが行えません。
自治体によっては一度発行した受領書は再発行してくれないところもあるので、必ず翌年の住民税決定通知書が届くまでは保管しておきましょう。
令和４年度からオンラインで発行できる自治体も増えてきたので、自治体を選ぶ時に確認してみても良いかも！
④医療費控除などの確定申告をすることになった
ふるさと納税をした段階では、確定申告をする予定がなくワンストップ特例制度の申請をしていたが、後になって医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要だと判明する場合がたまにあります。
ワンストップ特例制度の申請をしても、その後に確定申告をした場合ワンストップ特例制度の申請内容は全て白紙に戻ります。
つまり、確定申告をする時に再度ふるさと納税分の手続きを自分でしないといけないということ。
私はふるさと納税1年目の時に、これを知らなかった...
後々レーシックをしたから医療費控除を受けたけど、ふるさと納税分は完全に忘れていたので翌年に還付申請をするという二度手間に...
申請を忘れていても5年前の分までは遡れますが、何と言っても面倒なので忘れないようにしましょう。
⑤収入がゼロなのにふるさと納税をしてしまった
たまに、「お得って聞いたから」という知識だけでやってしまう方がいます。
ふるさと納税は、納税者が寄附金控除を利用するためのものです。
納税義務がない、つまり収入がない人がふるさと納税をしても、単純にその地域に返礼品の金額だけ自己負担をしただけになってしまうので注意しましょう。
まとめ：正しく使えばめちゃくちゃお得！
私はもう数年ふるさと納税をやっているのですが、返礼品を貰えるのが毎年とても楽しみです。
自分の生まれ故郷からは特産品のタオル、大学時代を過ごした地方からはお米を貰うのが定番化していて、残りは「お肉にしようかなあ、カニ？いくらもいいなあ、お酒を親にプレゼントするのも良いなあ」なんて考えている時間も楽しいんですよね。
ふるさと納税は、正しく使えば自分にとっても自治体にとっても嬉しいWin-Winな制度です。
やり方自体は非常に簡単なので、【手続きを忘れない】【受領証明書はなくさない】だけ守るようにしましょう！
皆さんも素敵な返礼品がゲットできますように！